SDGs　大木町が「気候非常事態宣言」

国連が提唱する持続可能な開発目標＝「ＳＤＧｓ」を考えるシリーズ。今回取り上げるのは「気候変動に具体的な対策を」です。福岡県大木町は先月、県内の自治体として初めて「気候非常事態宣言」を発表しました。地球温暖化の防止に向けて私たちは何ができるのでしょうか？

先月、大木町議会で採択された「気候非常事態宣言」。宣言文では、２０５０年までに温暖化の要因となる二酸化炭素の排出量を、実質ゼロにすることを目指し「公共電力を全て再生可能エネルギーで賄う」などの目標を掲げています。

オーストラリアで４ヶ月以上も続く山火事。そして、そこに降り注ぐ大粒のひょう。ほかにも記録的な高温やゲリラ豪雨など、世界中でこれまで経験しなかったような自然災害が、頻発しています。これらの要因として指摘されているのが、地球温暖化です。

これは環境省が去年作成した「２１００年の天気予報」です。全国の最高気温は、軒並み４０℃を超えています。このまま現状を上回る温暖化対策をとらなかった場合、世界の平均気温は２１００年までに、最大で４．８℃上昇すると予測されています。

こうした中、世界の地方自治体が相次いで「気候非常事態宣言」を出し、二酸化炭素の削減に向けて動き始めました。国内では、去年９月に長崎県壱岐市が出したのを皮切りに、神奈川県鎌倉市や長野県など７つの自治体が表明しています。

温暖化対策として私たちが出来ることの一つが、ごみの削減とリサイクルです。ごみを減らすことで、焼却する際に発生する二酸化炭素の排出量を、抑えることができます。

大木町は２００８年に、「ごみ」の焼却と埋立て処分をしない町を目指し「もったいない宣言」を出しました。現在、資源物だけで２７種類を分別収集していて、町民にもリサイクルの意識が根付いています。

また、大木町では１４年前から「生ごみ」も分別収集しています。生ごみは、微生物の力で液体肥料とバイオガスに変わり、ガスは発電事業に利用されています。町の試算によると、「燃えるごみ」が大幅に減ったことで、焼却によって排出される二酸化炭素の量は、分別する前と比べて、およそ４分の１になったということです。

二酸化炭素を減らすために、家庭でできる取り組みとしては、このほか「こまめに照明を消す」、「省エネ性能の高いエアコンに切り替える」、「車の急発進、急加速はしない」などがあります。私たち一人一人の生活を見つめ直すことが、未来の地球環境を守る第一歩となります。